最近の郵便の不祥事の急増はなぜなのか？私は郵便労働者の一人として、大きな疑問を持っています。
①簡保の不正営業②ゆうちょ銀行の高齢者への不正営業、③ゆうパック委託業者への高額な違約金徴収、④公取委からの下請け法違反での行政指導、⑤交通事故の労働者への懲罰的自転車配達、⑥点呼問題での配送車停止問題、⑦フリーランス法違反で公取委の調査。など、日本郵便は不祥事ばかりです。
日本郵便の次期中期経営計画では「コンプライアンス・ガバナンスの強化」をあげていますが、私から見ると、日本郵便の不祥事は、経営陣の利益優先の強欲経営が原因ではないのか？と思います。ゆうちょ銀行の２０２４年度の利益は４１４３億円と上場以来最高の利益を上げ、株式配当も増え続けています。２０２３年度の配当は一株当たり５１円だったのが、２０２４年は５８円、今年度は６６円だといわれています。
これに比べて労働者の実質賃金は物価上昇に追い付けず、仕事は非正規化と人員削減、残業規制でサービス労働が増えています。労働条件も非正規との格差是正を口実に休日が減少するなど、労働条件は悪化しています。
中期経営計画では、人員を３分の１削減の方向が示されており、集配拠点の再編・統合、中間管理職を新たに設置など、合理化と管理の強化が示されています。その結果、郵便の仕事の将来性に見切りをつけて、退職する職員も増えています。
ＪＰ労組は、組合員の将来への不安に何も答えていません。郵便料金を値上げして賃金を上げろと言うだけで、株主への配当が年々増加しているのに比して、実質賃金はむしろ減少しています。「民営化したらスト権が与えられる」と組合員の希望を高めておきながら、民営化してから賃上げのためのストライキは一回も闘ってはいません。民営化して一つとして良いことはなく、組合は御用化しただけです。家畜労組という表現がぴったりだと私は思います。私は闘う労組にしないといけないと思うのです。（一郵便労働者）
