私は阪神間で郵便会社で働くものです。日本郵政は現在の職員の約1割、36,500人のリストラを発表しました。このリストラの背景には海外への投資の失敗があります。事実国内の郵便事業では民営化以後も黒字なのです。
報道では、日本郵政は先ごろ、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表した。売却額は780万豪ドル（約7億円）。トールへの債務保証を実質的に肩代わりすることに伴う減損損失など、子会社の日本郵便の2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上するそうです。
海外投資の失敗で674億円も損失を出して、その穴埋めに私たち職員を10％もリストラするというのです。JP労組との間では自然減で減らすといっています。しかしこれは嘘で、私が聞いた他局の仲間からの話によると、すでに50歳以上の職員に退職勧奨が始まっているという話です。
この話を聞いて正直私はJP労組を辞めたくなりました。高い組合費を出す理由が見当たらないのです。昔は「権利の全逓」といわれていました。それが組合幹部が50億円闘争資金を使いこみ、全郵政との合併で使い込みを隠ぺいしてできたJP労組は、もはや期待できる存在ではないな、と思いました。
昔、伊丹の青年部の人たちが50億円闘争資金の行方を解明しようとして、全逓の帳簿の公開を求めて裁判した時、全逓指導部は過激派セクトを使い「裁判をやめないと殺すぞ」と脅迫して、裁判を取り下げさせました。この話を仲間から聞いた時、私は闘争資金使い込みを隠ぺいするためにできたJP労組に、雇用を守ることなどできるわけがない、と強く思いました。しかしJP労組を脱退すると、それを理由に攻撃が来るかと思うと心配になります。
職場で仲間が集団で脱退できるとよいのですが？
私は貴ユニオンのホームページを見て、貴ユニオンに共鳴し、大いに期待しています。組合つぶしの弾圧に負けずに頑張ってください。（一読者）
