東京地裁と大阪地裁で、日本郵政が正規社員と非正規社員との待遇格差を違法であるとの判決が出されました。この判決が一部の手当て（住宅手当）だけであっても違法判決を出したのは画期的だったと思います。
この違法判決を受けて、日本郵政株式会社はなんと、格差をなくするために正規社員の住宅手当（最大月2万7,000円）を廃止したのです。普通待遇格差をなくするのは、非正規労働者にも住宅手当を給付する。ところがこの会社は手当てを廃止したのだからおどろきです。
驚くのはそれだけではありません、日本郵政の最大労組JP労組がこの手当削減案に同意したというのです。これこそ私たち郵便労働者を裏切る行為です。この制度変更には10年という経過措置があるから、成果だとでも言うのでしょうか？経過措置には新入社員には適用されません。ですから郵政会社には新たな格差が生れることになりました。
非正規の処遇改善の判決が、正規労働者の手当廃止につながり、新たな差別を生み出したのですから、問題の解決策とは言えません。正当な判決を待遇悪化につなげたに過ぎないと言えます。
全逓時代の、50億円闘争資金を横領した腐敗した労組指導者たちは、今も私たち組合員を裏切り続けています。しかも日本郵政株式会社は今後他の手当ても廃止していく方向だというのです。私たちJP労組組合員は裏切られるために毎月高い組合費を払っていることになります。
私は、いまJP労組を闘う組合にすることよりも、この裏切りの労組に見切りをつけて他の闘う労組に加入すべきかを検討しなければならない時に来ています。JP労組は家畜労組というよりもペットのような存在になっています。「JP労組は誰の利益を代表しているのか」といいたいのです。（JP労組が嫌になった組合員）
