日本郵政の非正規社員への差別を訴えた裁判で、昨年10月最高裁は住居手当や扶養手当など各種手当や夏季冬季休暇などについて、「不合理な格差」と認定しました。
これを受けて日本郵政グループは、こともあろうに正規社員の処遇を引き下げることとセットで、非正規社員と正規社員の格差を維持する「格差是正」策を組合に提案しています。これは最高裁判所の格差是正判決を愚弄するものであり、私たち郵政労働者をバカにした提案だと思います。
日本郵政は、海外への投資で何千億円という巨額の損失を出し、その付けを郵政職員に転化し、現在全社員の10％のリストラ策を進めています。
日本郵政で働く労働者にとって民営化は、処遇の悪化であり、労働強化であり、リストラです。民営化は労働の奴隷化をもたらしただけで、何もいいことはありません。
かって「権利の全逓」といわれた労組は、組合幹部がバブル経済に浮かれて、50億闘争資金を株式に投資し、失敗して闘争資金をすべて失い、それを隠ぺいするために「戦線統一」のうたい文句で全郵政との合併を行い、完全な家畜労組になりました。
すべては日本郵政会社の言いなりで、私たちは多額の組合費を役立たずの家畜労組に支払っています。私はJP労組を脱退すべき時が来た、と考えています。
かつては「権利の全逓」であっても、家畜のように飼いならされた、闘えない労組では、それは労働者支配の道具であり、ない方がましな組織だと思います。しかし多くの社員は、郵政会社ににらまれるのが怖くて、JP労組脱退を実行できません。私は仲間と団結して集団で脱退したいと考えています。
