私が働いている郵便の職場は、労働力集約型の時代遅れの仕事です。生産性を上げることが難しい職場です。勢い、郵便会社は人員を削減します。そのため職場は日常的に人手不足で、
しかもバイクはもぼろぼろで、身体はガタガタです。しかも非正規労働者が増えるばかりで、その非正規が辞めれば職場中が仕事に追い回され、やむなくサービス残業が増えます。
このような現場の状況とはお構いなしに、郵便会社は来年2月からヤマト運輸との協業をうたいあげて「約1,300億円の収益拡大を見込む」と捕らぬ狸の皮算用をしています。「協業」とは早い話が郵便がヤマトの下請けになる話です。
ヤマト運輸はそれで来年の1月までで業務委託契約の配達員3万人の契約打ち切りをするそうです。約3万人が配達していたヤマトメール便などを、郵便会社は、人員をわずかしか増やさずに配達させようとしています。現場の誰が考えてもこれは不可能です。
今日本では人手不足と言われています。しかしそういわれている職場はいずれも労働条件が悪い職場です。ローカル路線バスも、タクシー運転手も、旅館やホテルも、繁忙期は仕事があるが、ひとたびコロナで客が減ると解雇になります。郵便もすでにそのようなブラック職場になっています。
職場では、仕事の職能を身に着けて転職したいとの話が話題になる日々です。職場に展望がない仕事は、やりがいもありません。ただ労働密度を上げるだけのパワハラ労務管理の締め付けが厳しくなるだけです。
JP労組は家畜化し、非正規との格差をなくするためと称し、正職員の休日を減少させる始末です。もはや労組ではありません。郵政民営化はすなわち労働強化でした。
もともと国営であったのは郵便、貯金、簡保の3事業が一体であったから存在できたのです。郵便だけで採算を合わせようとしたら郵便料金の値上げしか手がありません。
しかし値上げをしたらますます郵便物は減少します。つまり人員削減で郵便職場の労働強化が進行しています。私は本気でいま転職を考えています。（一郵便読者）
