私は阪神間で働く郵便労働者です。民営化後日本郵便はオーストラリアのトール・ホールディングス買収で、4,000億円という巨額の損失を計上しました。いままた日本郵政が、不動産事業に「大型の投資を行っていく」と報道されています。
6月16日の日経新聞によれば、「郵便局など全国20カ所超の自社物件を複合施設などに建て替える」計画のようです。私は、日本郵便の投資が成功するとは思えません。日本郵政グループの行った共同事業も多くが失敗しているからです。
また日本郵便会社が配達員の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、トラックなどおよそ2,500台の車両を使った運送事業の許可を取り消しました。また3万台余りの軽自動車を使った事業については早急な対策を求める安全確保命令を出しました。
日本郵便では、全国の郵便局で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、内部告発されたにもかかわらず、3年間も隠ぺいしてきました。民営化で利益優先の労務管理の結果です。今回の事業取り消しで、日本郵便は2,500台のトラックを売却します。郵便の輸送は運送会社に委託するそうです。
すると2,500人の郵便の運転手は委託先に出向することになるのでしょうか？こうして郵便事業が民間に取られていくことが民営化の目的だったのでしょうか？このままでは郵便物の翌日配達などできるわけもなく、人減らしで郵便労働者は過重な労働になるばかりです。郵政民営化とは郵便料金の値上げと、人減らし、投資や共同事業の失敗、さらにはトラック2,500台分の輸送事業まで奪われます。
こうした事態にもかかわらずJP労組は組合員に何も説明してくれません。郵便事業が危機に瀕しているという危機感もないのです。私たち郵便労働者から見て、郵政民営化は、郵便料金の値上げと、事業の切り捨てと、海外投資の失敗という、マイナスの結果ばかりなのです。
なりより自分たちの仕事が将来も安泰なのか？つぶれるのか？もわかりません。労働組合が闘わなくなると、事業そのものもダメになるのだと、今は強く感じています。
（郵便労働者）
