私は阪神間で働く郵便労働者です。自分なりに「社会の役に立つ仕事」と思い、これまでやりがいを持って働いてきました。ところが業務前の点呼で酒気帯びの検査をしていなかったことで全国約330局で約2500台の車両が使えなくなり、その後軽トラの使用も禁止されました。
また郵便物の「不配問題」も新聞で暴露されました。私の職場でもスーパーの大売り出しの郵便物が箱に入れられたまま、配達を忘れていたので大量に焼却処分したことがありました。新聞記事では全国で不配達が30件4000通あったと報道されていましたが、不配達の数は実際はけた違いに多いと思います。民営化に伴う人減らしで実際に配達ができない事態も生まれているからです。
私の疑問は、なぜ郵便の不祥事がこの時期に急に表面化したのか？という疑問でした。私が思ったのは、郵便会社の社長が、最近、民間出身者から、郵政生え抜きの社長に代わったことです。つまり民間出身の役員と、郵政生え抜きの役員の間で主導権争いから暴露合戦になったのではないか？ということです。
また日本郵便と宅急便の会社とのメール便や小包便の競争も激化しています。宅急便の会社が郵便事業のおいしい部分を奪うことが背景にあるのではないか？という人もいます。保険の部門では民営化前は「がん保険が作れる」と言っていたのに、民営化するとアメリカの保険会社の下請けになりました。郵便事業はこのように民営化で民間企業の食い物になってきました。郵便のドル箱であった年賀状も以前の半分以下にまで減少しています。
郵便事業の前途が暗いので、退職する人も増えています。こうした深刻な事態が生まれているのに、JP労組は何らの方針も示さず。労働条件は悪くなるばかりです。物価は上がるのに実質賃金は上がらず。組合が郵便料金の値上げを提案する始末です。労組はあっても、無いのと同じなのです。また職員が自爆営業せざるを得ないなかで、仕事を変わることを考える人が増えています。情けないことに、とても郵便の仕事に誇りを持てないのが私の今の状態です。（一郵便労働者）
