委員長の日記などで労組つぶしを含む、日本の政治権力による労働者の賃金低下誘導策を目にしているとただ心が痛みます。しかし、こういう事に声を上げるべき連合など既成労組が何もしていない事も指摘しなければならない。
ここで、某大手老舗派遣会社も労働者賃金低下に加担しているのではないか？と疑わせる話を職場の派遣労働者から耳にしまた情けないと思ったので投稿する。
通常、一般派遣の賃金は時給制であり稼働日数（出勤日数）に応じ賃金が決まる。例えばGW・盆正月など大型連休で稼働が少ない月は給与が少ない。
それに対し某大手派遣会社では昨春から、時給制をあらため月給制にした。それを一方的に派遣労働者へ通知し運用しているらしい。本人たちは給与が安定するし、時間外労働した場合は手当てが別にキチンと支給されると喜んでいた。
しかし派遣会社も営利法人であり、月給を例えば週休2日×4週＝約22日×12ヶ月で計算し支給額を決める筈はないと私は思った。案の定､Yahoo！知恵袋などでは、「少ない例えば約20日／月で計算しているのが目に見えている」と不満が多くみられる。
そこで意識の高い派遣労働者は欺瞞的月給制には同意できないので時給制に戻して欲しいと要求し、また派遣元が渋れば派遣先に相談し派遣会社を変えたりなどし、この欺瞞的な不利益変更を回避しているという。しかし大半は、欺瞞に気づかず給与が安定すると喜んでいるようである。
この投稿をお読みになられた派遣労働者また周りに対象者がいる方は、是非とも派遣元ないし本人に欺瞞的カラクリを伝え、１か月を22日の労働日として計算するよう要求し、ダメなら以前の時給制に戻すよう交渉して頂きたい。（一派遣労働者）
