日本郵政は下層の処分でごまかす経営をやめろ

　日本郵便と簡保は3月24日、新たに計1,301人を処分し、これで両支社の処分するは3,351人となった。今回の処分の
特徴は上に軽く下に重いことです。
　もとも郵便の民営化で簡保は独自のがん保険の商品を作り販売する予定でした。ところがアメリカ政府の抗議で、がん保険はアメリカの保険会社の領域として守ることになり、この構想は政治的につぶされ、結果簡保の無理な営業強要となり、追いつめられ不正が行われたのです。
　不正はいけないことではあるが、そのように追い込んだのは経営陣であり、その始末として今回の大量処分となったものです。つまりかんぽの無理な営業は、対米従属の政治の結果であり、責任は政府や郵政株式会社上層部にあります。
　私は郵便労働者として、今回の主要な責任は上層にあると考えています。したがって処分は上層部のみにすべきであったと思います。郵政株式会社はオーストラリアの物流大手のトール・ホールデングスを約6,000億円で買収しましたが、この投資は失敗で売却に追い込まれ大損しました。この責任が問われたという話は聞きません。
　それなのに今度は、日本郵政は楽天と業務提携し、楽天に日本郵政が1,500億円を出資することを発表しました。日本郵政が投資に失敗するたびに、下層の郵便職員のボーナスが削られ、人員が削減されるなど、付けが下層職員に回されています。
　民営化されて郵便配達をしながら営業が強制されるなど、労働が強化され、様々な処分が乱発されてきましたが、民営化の失敗は、私は郵政株式会社の経営陣に主要な責任があると思います。それをごまかすために、下層職員への大量の処分が行われたのだと私は思っています。
　もともと3事業一体で成り立っていたのを、民営化しても、自前のがん保険の商品さえ作れないのでは、アメリカのがん保険会社の下請けのようになってしまいます。民営化といいながら郵政株式会社は手足を縛られているに等しく、これでは民営化の意味がありません。
　政府はアメリカの言いなりで、がん保険の商品さえ郵政株式会社は開発できないのです。また日本郵政上層の巨額の投資の失敗には処分をせず、いつも下層職員の処分でごまかす欺瞞的経営はやめてほしいです。