私は阪神間で働く郵便労働者です。最近のJP労組は「収益の拡大」「生産性の向上」などまるで経営者の手先です。正規社員と非正規の「差別をなくする」ために手当を廃止したり、休日を減らしたり、最近では住居手当や扶養手当さえ廃止を画策しています。
賃上げのために必要だと組合の側が郵便料金の値上げを提案しました。その大幅な値上げで郵便物が減少するのは目に見えています。料金や手数料を値上げして自滅しているように見えます。
すでに簡保不正の詐欺的行為で日本郵政が信用を失っているのに、「3事業を中心に」「郵便局経済圏の構築を目指す」などとほざいて、労組がまるで経営者のようなことを述べています。JP労組が描く「将来ビジョン」策定とは、労働組合が経営側の手先のような経営ビジョンで郵便労働者をごまかそうとしているように見えます。
また「柔軟性のある働き方」などと称して、窓口担当社員に配達業務もやらせるという、古臭い「多能工化」を「マルチタスク」などという言葉まで持ち出して社員に過密労働化を強要しようとしています。民間ではその失敗が明らかな成果主義・能力主義を周回遅れで3事業の会社別に行わせて収益拡大のために搾取を強化しようとしています。
私は長年郵便労働者として働いてきましたが、労組が権利を守るのではなく「収益拡大」を「錦の御旗」のように掲げ、労働者に過密労働を強いる労組とは、もはやJP労組が今や労働組合ではなく経営者の手先でしかないと言わざるを得ません。
権利を投げ捨てたり、休日を減らしたり、労働密度を強化したり、料金の値上げを要求したり、手当の削減を画策する、これでは郵便事業の将来は自滅としか見えません。
私は、ストライキによる大幅な賃上げで、国民経済を成長路線にのせることこそ何よりも労組の経済的役割だとだと考えています。闘いを忘れたJP労組は墓穴を掘っているとしか思えません。
