貴ユニオンの委員長のブログ記事を見ました。「家畜労組のなれ合い春闘では実質賃金は上がらない」との主張を読んでその通りだと思います。
私は郵便会社で働いていますが、JP労組は今年の春闘で、「非正規との格差解消」を口実に正規社員の休日を年間4日も削減しました。どのこの労組が格差是正を悪い方にそろえるでしょうか？それもわずかな賃上げと引き換えですから、まさに貴ユニオンのいう「なれ合い春闘」です。
私は、新世紀ユニオンに掲載された投稿を見て、家畜労組であるJP労組に見切りをつけるべきだと思うようになりました。今年のJP労組（組合員22万6441人）の全国大会では、休日4日削減の本部方針への反対が約3割あったそうです。
大会代議員は地本段階ですから、反対派がわずか3割しかありません。しかし労組の下部はほとんどが休日4日削減に批判的です。
今から思うと、全逓と全郵政との合併は、全逓の御用化にほかならず、JP労組は今や経営側の労働者支配の道具と化しているように思います。
郵政民営化で郵便会社の幹部たちは、「かんぽの宿」の財産を売り払い、2015年にオーストラリアのトールHDを6,200億円で買収し、翌年には4,003億円の特別損失を計上しました。
また2021年には楽天グループに1,500億円出資し、2年後に約850億円の特別損失を出しています。郵政会社の無駄な投資での大きな損失は、私たち郵便労働者への過酷な搾取の強化となっています。
郵政民営化とは国民の財産を一部の支配層が横領することだったのだと思います。郵政民営化と全逓と全郵政との合併は、ワンセットの政策であり、国民の財産を一部の支配層が私物化する政策であったと私は思います。
従って支配の道具となった「JP労組」に見切りをつけて、闘う労組を下から作り上げていくべきではないかと今私は考えています。（一ブログ読者）
