組合員の投稿

郵便会社の経営方針に疑問?

2025年2月19日

 私は郵便労働者ですが、最近郵便会社の経営に疑問を持つようになりました。例えば郵便料金を大幅に値上げしたことで年賀状が全年より34%も減少し、この3年間で元旦に配達する年賀状が半分以下になりました。

 昨年秋の値上げで、はがきが63円から85円に値上げしたことで「年賀状じまい」が加速したというのです。これでは自分で自分の首を絞めているようなものです。

 郵便会社とクロネコヤマトとの協業も1年で破たんし、日本郵便がヤマトに慰謝料請求訴訟を開始し、紛争となっています。クロネコヤマトは利益の薄い小型薄物貨物を郵便に配達させ、儲け口であるレターパック430円と競合する「クロネコゆうメール」420円の商品を作り、郵便の儲け口を奪い取ろうとしています。

 「ヤマト協業」とはクロネコヤマトが、郵便の儲け口である「レターパック」市場を奪い取る陰謀であったのです。「ヤマト協業」の契約書がどうなっていたのか知りませんが近畿財務局から天下りした人物が日本郵便専務執行委員に就任し、この事態を招いたと言われています。

 2015年2月18日、日本郵政が豪物流会社トールの買収を発表しました。高橋社長はオーストラリアの現地へ飛び、トール社幹部と共に華々しい会見を行いました。買収金額は実に6,200億円に上り、社運を懸けた買収であることは疑いようがなかったのです。

 しかし、これが悲劇の始まりで、この巨額買収は大失敗になり大損することになりました。あまりにもずさんな「資産評価」と「投資計画」の下で進められたと言われています。

 ゆうちょ銀行が海外投資を急拡大して10兆円に迫る勢いだという。この海外投資がうまくいっているのかというとそうではないのです。ゼロ金利で郵便貯金離れが進む中で海外で儲けようとした投資が「このままではコスト割れの懸念がある」(斎藤次郎日本郵政社長)事態となっているそうです。

 郵便労働者がいくら頑張っても、経営陣が下手な経営で損失ばかり出す事態は深刻です。郵政民営化とは損失を出すためだったのでしょうか?私はこのまま郵便会社で働いても未来が暗いと思い不安です。

 郵政民営化とは、郵便事業を食い物にすることだったのでしょうか?郵便会社は社員に協業や海外投資について失敗した事情をきちんと説明すべきだと思います。(一郵便労働者)

 


 

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