人員削減プラス残業規制イコール倒産の危機
報道によると、「日本郵政、郵便局員1万人削減案 金融事業低迷受け」の通り、私たち郵便事業株式会社の社員たる集配の職員も、簡保の不正問題のとばっちりで、人員削減の対象になりました。指名解雇や面談はまだですが、時間の問題です。私たちが勤務している局では、一つの局所につき、10人くらいは他局へ配転したり定年退職でいなくなりました。
もう外から人を一切入れません。集配一つの班につき定数より1人から2人も欠員にします。それを私たちが死ぬまでずっと続けます。欠員のため毎月2回は、全員廃休です。年休買い上げの場合あり。
郵便物がコロナウイルスの影響で増えているのです。通販利用者が増えたからでしょう。いいえ。実は四輪車で配達する人も減ったから、その分私たち二輪組にしわ寄せがきます。
配達回数は実質的に減らしています。働き方改革と称して毎週火曜日と木曜日は物数コントロール（物コン）と称してゼロ超勤（残業）しているのですが、その翌日がめちゃくちゃ多い。物コンの日に休暇を入れて、わざわざ欠員状態にして業務を運行しているのです。物コンでは、定形外のダイレクトメールを外して翌日回しにするだけです。
会社の労務管理は偽装と隠蔽を行っています。休日返上たる廃休（休日労働）は、週休日をわざわざ動かしています。
同じ休日返上でも廃非番は、超勤時関数にカウントされます。1日で8時間も消費します。それなら、廃休は休日労働1日としてカウントされるのみです。
何時間働かせても同じです。割増賃金たる祝日給節減のために正社員は1日六時間に短縮します。祝日買い上げでは、一日中135/100で割増賃金です。また、年休買上のために、本来休みにすべき日にわざわざ年休を申請させて消費させ、その前後の日を廃休にして労基署のチェックをすり抜けています。
超勤規制も始まりました。通常配達終了に必要であろう所要時間に比べて、少なくとも30分は厳しめに言われています。何がなんでも時間オーバーするなと言わんがばかりです。時間が来たら途中で残してでも帰ってこいということです。いわゆるパワハラでしょう。やりきれない分量の業務を押し付ける点で。もちろん残物は翌日には必ず配達しなければなりません。郵便物を残したら残したでなぜ完配できないのかと言われます。
支社には人件費削減せよと言うだけの人物と業務を完全に運行せよと言うだけの人物が別々にいます。だからパワハラが起こるのです。管理職である組合上がりの第一集配部長は早着手等のサービス残業の監視ばかりしています。休憩時間がきたら休憩取れと命令するだけ。業務終了時刻がきたら打刻してはよ帰れと言うだけ。
要は人員削減したあと欠員でも仕事は回るのだということを証明しているのです。こうして郵便の職場では労働密度が極限まで強化されています。
