最近になって街角を歩いていて、郵便配達の赤いスーパーカブ110CCの排気ガスが白煙を吐いている光景をよく見かけます。しかも1台や2台ではないのです。もちろんそのバイクは排ガス規制モデルで、新車の時は排ガスはきれいだったのです。エンジンオイルが燃焼室に入り込んで燃えているのでしょうか。
郵便配達のバイクのスピードメーターを見ると走行距離が8万キロメートル以上をよく見かけます。ですがバイクを新車に変えたり、整備する気配がありません。それどころか整備費用をケッチっているそうです。
修理費用が掛かるバイクに関しては、そのバイクの乗務者の「運転が荒い」という理由で問い詰められたりします。またエンジンを分解修理する必要のあるなどの高額修理が必要なバイクは、廃車となり、そのまま減車です。減車の結果人が余っているという事で人員削減につなげていく狙いがあるのかもしれません。
日本郵政は今年5月、中期経営計画を発表し、2021年～25年の5年間で郵便で3万人、ゆうちょ銀行で3,000人、かんぽ生命で1,500人の人員削減計画を発表しました。現在の従業員数の約1割のリストラです。
日本郵政はこの間、海外への投資で巨額の損失を出しています。オーストラリアの物流会社トール・ホールデングスの事業売却では674億円の特別損失を出しています。その付けを郵便労働者への手当や一時金の削減や34,500人の人員削減で埋め合わせようという魂胆のようです。
つまり配達用バイクの整備を手抜きしているのは、人員削減をにらんでいる可能性が高いのです。バイクの保守・整備の費用をケチると大なり小なり事故が増えます。ブレーキの利きが甘くなったり、スタンドがまともに立たなくなってバイクが倒れたり、後部の赤い箱がひび割れたり、タイヤがパンクしたりして事故が増えます。
郵便局に限らず、機械の保守点検を手抜きする企業は、たいていが大きな事故を起こしています。バイク整備の手抜きは、事故が増え、その事故の責任を問うことで人員削減の口実にしようと企んでいるのではないかと思うのです。今でも人手が足りないのに、人を減らしたり、土曜配達をやめれば、ますます過密作業になり、事故も増えます。
日本郵政の幹部たちは自分たちの投資の失敗で巨額の損失を出し、その穴埋めに10%の人員削減を進めているのです。よくこんな理不尽をJP労組が許しているなとあきれます。JP労組の組合員は少しは怒りを行動に表すべきだと一組合員の私は最近強く思います。
