組合員の投稿

日本郵政の提携失敗で出てきた10%リストラ計画

 私は大阪で働く郵便職員です。今日本郵政は職員の10%削減計画を進めています。このリストラが必要になったのは、日本郵政幹部のずさん極まる「筋悪提携」といわれる投資計画の失敗です。これまでに日本郵政幹部が進めた提携は次の通りです。
(1)トヨタ幹部を招聘して「看板方式」導入を試みるも失敗。
(2)日本通運と共同出資した「JPエクスプレス」も1,000億円の赤字で失敗。
(3)6,200億円を投入したオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスではこれまに約4,000億円以上の損失を垂れ流している。

 これだけ投資に失敗しているのに、日本郵政幹部は今度は1,500億円を楽天に投資したが、これを仲介したのが菅首相で、この投資話も楽天側のメリットばかりで、早めに撤退しないと傷口とが広がるとの心配が日本郵政内にも広がっている、と報道されています。

 私たち郵便職員の努力で、8月に発表された2022年3月期の第一四半期の決算では連結売上が2兆8,640億円で最終利益は約2倍の1,597億円です。しかしそれでも日本郵政幹部が政治家と結託して進める杜撰な提携で、これまで大赤字を出し続け、その結果私たち職員が10%もリストラされるのです。

 これを受け入れる組合も組合で、JP労組は今では完全な家畜労組です。本当に高い組合費を払うのが嫌になります。

 日本郵政は民営化したとはいえ今も日本政府が約63%の株を持っています。つまりに日本郵政幹部の杜撰な提携失敗で、多額の「国有財産」が消えているのです。そして一部の政治家が利益を得ているのです。

 私は一職員として腹が立って仕方がありません。次の総選挙では野党にどうしても政権交代してもらわないと日本がダメになるのでは、と心配しています。これでは一生懸命に働く気にもなりません。闘うユニオンを大きくしないとダメなのかもしれないですね。

 


 

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