全逓幹部が50億円闘争資金を使い込み、バブル崩壊で消失してから、民営化と歩調を合わせた、全逓と全郵政の合併は家畜労組への屈服ともいうべき事でした。
JP労組は、恥ずかしくも非正規との格差を埋めるために、休日をわずかな賃上げと取引し、夏の休日を削減したのです。どこの労組に、労働条件を悪化させて正規と非正規の格差を是正するでしょうか？呆れ果てた行為です。賃上げの原資を心配して郵便料金を値上げする要求そのものが、将来郵便物の減少を招くことになるでしょう。
日本郵政は、クロネコヤマトのメール便を郵便で配達する契約を結びました。郵便はいまや下請けなのです。郵便に将来性がないとばかり、労働者が次々退職しています。今多くの組合員がJP労組に失望し、脱退しつつあります。
郵便会社はかんぽの宿や逓信病院や研修所などの国民の財産を売り払い多額の余剰金を蓄えています。そしてこの余剰金を投資して多額の損失を出しています。
日本郵政は、6月30日、保有する楽天グループ株の下落により、2023年4～6月期の連結決算で850億円の損失を計上すると発表しました。
日本郵政は1500億円出資し、郵便局内で楽天モバイルを販売してきたが、2013年1月には280店舗のうち200店舗の閉鎖を発表。共同で設立した物流会社「JP楽天ロジスティクス」の最終利益も約60億円のマイナスになっています。
日本郵政は、2010年に日本通運の「ペリカン便」を吸収したものの、大量の遅配を出すなど大混乱に陥った過去があります。また2015年に日本郵政は6,200億円を投じ、オーストラリアの物流会社『トール・ホールディングス』を傘下に収めました。
しかしトール社は業績不振に陥り、2016年度の連結決算で約4.000億円の減損を計上。2021年に、7億円ほどで売却しました。この結果、2021年3月期連結決算では670億円超の特別損失を計上しています。
こうして一方で無駄な投資ばかり行い、多額の損失を出しながら、他方で郵便労働者の奴隷労働化と人員削減が進んでいます。その結果郵便物は遅れまくりです。郵政民営化とは一部の既得利益集団が、国民の財産を私物化することであったのです。
経営が腐敗すれば、労働組合の上層も腐敗し、家畜化します。その結果、労働の奴隷化が進むのを今私たちは見ています。JP労組の再建を叫ぶ人もいますが、私は再建は不可能だと思います。郵便労働者は家畜化したJP労組への幻想を断つべき時だと思います。闘う労組を新たに作るべきだと私は思います。
私は過去「権利の全逓」に誇りを持った活動家でした。今や家畜化した労組に失望しています。新世紀ユニオンが組合員でもなくても、投稿を受け付けてくれると聞き、この投稿をしました。私は、闘う労働者の連帯を紡ぐ役割を新世紀ユニオンに期待しています。
（一郵便労働者）
