私は阪神間の郵便で働いています。私たちがいま心配していることは郵便とヤマトとの協業です。「協業」とは聞こえがいいですが、郵便がヤマトの下請けになる話です。
小型のネコボスとクロネコDM便をヤマトは郵便に丸投げすることで約3万人を解雇でき、運転手の労働時間の上限が課せられる「2024年問題」の運転手不足を解決できる。郵便は1,300億円の売り上げが増えるという内容です。
このことの問題は、3万人が配達していた荷物を郵便が増員無しに配達できるのか？という疑問です。今でも人員が足らず休日を返上している状況で、膨大な物をさばけるのか？と言う疑問です。過重な労働強化、長時間労働になるのではないのか、と多くの仲間が心配しています。
またヤマトが3万人を契約を解除したことは、「個人事業主だから解雇ではない」と言いますが、実際には業務指示をしているし、バーコードで管理しているので、月12万円ほどの労働契約であり、偽装請負ですから違法解雇の可能性があります。
つまり郵便がヤマトの3万人の違法解雇に加担し、その解雇した労働分を郵便労働者に増員無しで負担させるという計画は、私たちにはすっきりしない行為です。
郵便会社は増員無しで物を請け負い、ヤマトから回される売り上げ1,300億円を獲得しようとしていますが、現状では無理だと誰でもわかります。過重労働と長時間労働が不可避です。
郵便会社はこの「協業」を増員無しで強行しようとしていますが、私たちにはブツの遅配が見え見えです。郵便料金の値上げの上に配達に5日から6日もかかる現状があります。郵便への人々の信頼が揺らぎ、郵便物そのものが減少することになるのではないのかと心配しています。
JP労組が賃上げのために郵便料金を値上げを主張し、料金を値上げしたとたんに、ヤマト「協業」で郵便の遅配が大規模に起こり、郵便への信頼が揺らぐことを私は本当に心配しています。強欲な労務管理は組織の腐敗を呼ぶことはダイハツの例でも明らかです。（一郵便労働者）
