バブル崩壊後、全逓労働貴族が使い込んだ50億円闘争資金の行方を突き止めるために、全逓伊丹青年部が闘った「帳簿の開示請求」の裁判は、某過激派セクトが「裁判を取り下げないと殺す」との脅迫でつぶされました。
その後の全逓と全郵政の合併でできたJP労組は、闘えない家畜労組でした。「民営化すればスト権も手にいる」というのは嘘でした。全く闘えない組合になりました。
実際にはJP労組幹部は過去の50億闘争資金横領問題があるので、郵政会社の言いなりです。会社が海外への投資で1,600億円もの損失を出したことで、10%の人員削減のリストラも始まっています。
不足する人員を増やさずに土曜休配したおかげで、郵便職場はすさまじい過密労働＝膨大な仕事量となり、サービス残業をしないと物がはけません。管理者はアリバイつくりのためかサ―ビス残業をした者を呼び出しますが、人手が足りないのだからサービス残業は減るわけがありません。
最高裁で非正規労働者の賃金差別への批判の判決が出たために、郵便会社はなんと正社員への手当の削除を進め、あろうことか正職員への夏と冬の休暇を削減する提案を労組にしました。
交渉で冬の休暇3日減少は撤回されましたが、夏の休暇3日削減は撤回されていません。非正規と正職員の労働条件の差別をなくすことは、正職員の労働条件を廃止することだったのです。
そんな、こんなで郵便職場はいま奴隷労働化が急速に進んでいます。組合が闘わないので労働条件は悪化するばかりです。職場の表面的な無力感は、実際には多くの職員が怒りを貯めているのです。
労組が家畜化しているので怒りを闘いにぶっけることができないだけなのです。JP労組を脱退し、闘うユニオンへの結集が必要だと、多くの仲間がいま考えています。
